UEKI REAL ESTATE Q&A
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よくある質問
売りたい・貸したい
Q&A – OWNER

価格の決定(査定)、媒介契約について、必要書類、準備などについて

売りたい

タイトル背景
A. 査定をさせていただく場合次のようなものが必要です。 (1)物件の所在地のわかる資料
(2)測量図や図面(土地の図面)
(3)間取り図(建物の場合)
(4)税金の通知書(固定資産税、都市計画税)
(5)購入時の金額
(6)購入時のパンフレット等
などです。一般的に机上査定といわれるものの場合、周辺の成約事例や、公示価格、路線価など基に査定をし、建物は経過年数から算出します。この場合、建物の内装や眺望などは考慮しませんので、価格の誤差はある程度生じます。
実際に現地に伺って査定する場合は、机上査定の他に現地の状況を併せて査定しますので、より正確な査定が可能になります。
当然後者の方は時間がかかりますので、とりあえずという方には前者をお薦めします。
A. 売却を依頼する場合、お客様と不動産会社が「媒介契約」を締結することになります。この契約によって売却のご依頼を正式にお受けしたことになり、仲介業務を行います。媒介契約には、専属専任、専任、一般の三種類があります。
専属専任媒介

不動産業者は

(1) 契約後5日以内に指定流通機構「レインズ」に物件情報を登録しなければなりません。
(2) お客様に対して、1週間に1回以上の割合で、業務の進行状況を文書で報告しなければなりません。

お客様は

(1) 依頼できるのは一社のみになります。
(2) 物件の契約は必ず依頼した会社を通して行わなければなりません。

専任媒介

不動産業者は

(1) 契約後7日以内に指定流通機構「レインズ」に物件情報を登録しなければなりません。
(2) お客様に対して、2週間に1回以上の割合で、業務の進行状況を文書で報告しなければなりません。

お客様は

(1) 依頼できるのは一社のみになります。
(2) 物件の契約は必ず依頼した会社を通して行わなければなりませんが、ご自身で買主を見つけた場合は、直接契約を行うことも可能です。

一般媒介

不動産業者は

法律上定められた義務は特にありません。指定流通機構「レインズ」へお客様の物件情報の登録も出来ます。

お客様は

(1) 複数会社に依頼することができます。
(2) ご自身で買主を見つけた場合は、直接契約を行うことも可能です。
(3) 複数の会社に依頼した場合、会社名を明らかにする明示型と明らかにしない非明示型を選択することができます。

A. 買主が融資を利用する場合は、契約後の正式申込みが多くあり、融資が不調の場合についても確認しておくことが必要です。 契約を締結した後は内容に従って権利・義務が発生します。不履行などで損害賠償が生じたりする場合もあります。代金受領日・引渡日等が希望や予定と合っているか、もう一度確認しましょう。また、登記書類について準備します。契約書は内容を確認したうえで契約しましょう。契約金額、支払条件、引渡しについてなど、きちんと確認し署名押印するようにしましょう。必要書類として
(1) 権利書(登記識別情報通知)
(2) 登記原因証明情報(契約書やそれに代わる書類)
(3) 印鑑証明書
(4) 委任状(登記を司法書士にお願いする場合は別途必要です。)
などがあります。特に(1) 権利書(登記識別情報通知)が引き渡せない場合、手続きが変わってきますので、事前に不動産業者または司法書士に確認してもらうことをおすすめします。
A. 空家の状態で引き渡すことが原則ですので、不要品の処分は売主の負担となります。処分方法としては、業者に依頼する方法やリサイクルショップに売却するなどですが、事前に準備する必要があります。引渡しを行う際はご本人と買主と仲介業者で現地にて確認します。土地の場合
・隣地との境界…境界標識を確認します。
・ガス、上下水道の引き込み位置…土地の中に引き込みがあれば標識や汚水枡、引き込みがない場合は道路埋設の状況建物の場合
・隣地との境界…境界標識を確認します。(一戸建ての場合)
・建物の状況…雨漏りや毀損状況、修繕箇所
・設備の状況…稼働状態や取扱説明
・カギ…本数や紛失状況
・近所のルールや管理組合の状況
などです。引渡以後の買主とのトラブルを防ぐためにも大変重要です。出来る限りご本人が立ち会うことをおすすめします。
A. 売却に必要な諸費用は物件により異なります契約を締結した後は内容に従って権利・義務が発生します。不履行などで損害賠償が生じたりする場合もあります。代金受領日・引渡日等が希望や予定と合っているか、もう一度確認しましょう。また、登記書類について準備します。契約書は内容を確認したうえで契約しましょう。契約金額、支払条件、引渡しについてなど、きちんと確認し署名押印するようにしましょう。一般的に
(1) 譲渡所得税・住民税( 売却後利益がある場合)
(2) 仲介手数料( 消費税別途)
(3) 印紙代( 売買契約書に貼付する印紙です)
などです。税金に関しては、優遇税制の対象物件かどうか、また、費用等に関しても不動産業者、税理士等相談してください。また、翌年に確定申告をする必要があります。サラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意してください。手続きは税理士に依頼することもできますし、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施していますので、ご本人でも十分可能です。

価格の決定( 査定) 、募集方法や管理プランなどについて

貸したい

タイトル背景
A. (1) お問い合わせまずはお電話やメール等でお問い合わせください。
お問い合わせはこちら(2) 査定現地調査を行い、下記資料や類似物件の賃料を参考にして、物件の査定をさせていただきます。(3) 募集ホームページ等で借主様の募集を行います。必要に応じて募集の前にリフォームのご提案をさせていただきます。
A. (1) 物件の所在のわかる資料
(2) 間取り図面
(3) 管理規約・使用細則等(分譲マンションなどの場合)
などです。
実際に現地に伺い、物件の内・外部、周辺環境を確認し、類似物件の賃料を参考に、査定を致します。
A. 当社は無料にて査定・ご相談を承ります。お気軽にお問合せください。
A. 以下の物件が対象となります。 (1) アパート・マンション・戸建
(2) 事務所・店舗
(3) 倉庫・工場
(4) 土地・駐車場
A. 貸し出すにあたり、ハウスクリーニングと設備機器の動作確認は必要です。その他、必要に応じてリフォームのご提案とそれにかかる費用のお見積りをさせていただきます。
借主様に気持ちよく使っていただくためにも、ある程度のお手入れを要します。
お手入れを行うことで見た目の印象も良くなり、借主様が早く見つかる可能性が高くなります。
A. 管理プランによってサポートの内容が異なります。プランには無償プランと有償プランの2種類がございます。内容は以下の通りです。無償プラン
入居募集および更新・解約の受付など管理業務の一部をサポートするプランです。
・募集
・審査
・契約有償プラン
入居募集から入居中の管理・解約の精算業務まで、不動産賃貸における煩わしい管理業務をトータルにサポートする安心のプランです。
※費用に関しては別途お問い合わせください。
・募集
・審査
・契約
・家賃収納代行
・修繕手配
・退去時の精算業務
・原状回復工事の提案 

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